益田市議会 2020-12-07 12月07日－03号
ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、発達障害を持つ子供の支援の難しさというものは、逆に大きくなっているというふうに思いますけども、今後の方向性とインクルーシブ教育の目標について、改めて考えをお伺いします。 ○議長（中島守君） 柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 インクルーシブ教育システムの構築は進みつつあると考えております。
ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、発達障害を持つ子供の支援の難しさというものは、逆に大きくなっているというふうに思いますけども、今後の方向性とインクルーシブ教育の目標について、改めて考えをお伺いします。 ○議長（中島守君） 柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 インクルーシブ教育システムの構築は進みつつあると考えております。
発達障害とは、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称で、個々の異なる特性への理解やそれに応じたきめ細かな支援は十分とは言えません。 今回の改正法は、発達障害者が日常生活を送る上で妨げとなっている社会的障害を除去することが、支援の柱になっています。
市内学校の通常学級に在籍して支援の必要な子どもたちについては、主な発達障害の種別の自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など、松江市内の通常学級に在籍する特別な支援が必要と思われる児童は学級の９％前後と仄聞をしていますが、今日の傾向を踏まえると、発達障がいの子どもたちへの理解と支援が必要であり、丁寧な実態把握と分析もより求められますが、これら児童の支援策
子供虐待に認められた併存症の53％が発達障害、自閉症スペクトラム障害、注意欠如多動性障害、知的障害だそうです。虐待の後遺症群、非行群などがほかにあります。 発達障害の子供への支援についてお伺いしてまいります。 発達障害や困り感のある子供たちへの対応として、本市は支援員さんを配置するなどして日常の学校生活を支援しておられますし、健診などでは早期発見、早期治療に取り組んでいると思います。
支援員の活動時間数につきましては、個別支援のためにサポートが必要な児童・生徒の人数、医療機関におきまして学習障害、注意欠陥多動性障害などの診断を受けている児童・生徒の人数など、学校の実態を勘案しながら予算の範囲内で時間配分を行っております。学校からは、支援員の時間数の増や資質向上に向けた研修体制の充実について要望をいただいているところであります。
小学校におきましては、通常の学級に在籍する児童の中に、学習障害──ＬＤと言われておられますけども──または注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）といった軽度の発達障害を持った子供さんが近年多くいるということで、落ちついてなかなか話を聞けない子供さんがおられるということを各学校から伺っているとこでございますけども、そういった学校の中で校内の支援体制を組んで、そういった子供さんたちの支援をしておるところが現状でございます
その中で、障害のある子供、近年増加が指摘されておりますＬＤ（学習障害）ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、自閉症の子供に対しては、特に認識を高め、早期発見と保護者の理解、適切な療育及び教育環境の構築に取り組む必要があります。平成20年９月の定例会においても答弁されていますが、その後の状況をお聞きします。 ○議長（河野正行） 藤田教育次長。
注意欠陥多動性障害、これはＡＤＨＤのある児童・生徒でありまして、その成果について一様の評価は難しいところがございますが、対象の児童・生徒の保護者並びに在籍する学校からは喜んでいただいております。また、子ども自身も喜んで参加するなど、よい評価を得ていると感じております。
自閉症とかアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害等々、脳機能障害で低年齢で発現すると定義をされております。しかし、これをどうするかということは、きのうの答弁でもありましたけれども、なかなか難しいだろうと思いますが、松江市は全国的には進んでいると思います。ただ、きのう篠原議員も言われましたけれども、亀山市というのは非常に担当者の方の熱意が我々にも伝わってくる。
その数値が物語るように、健診のみでは学習障害ＬＤ、注意欠陥多動性障害ＡＤＨＤの発見が困難であるということであるようであります。現場の声として、保育士や幼稚園教諭から、その対象の保護者の説明が難しい、理解を得ることが難しいなどの現状と課題があろうかと思います。 次に、学齢期の支援状況と課題についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美） 教育部長。
まず、私が思いますのに、発達障害ということがございますけども、このことについて若干お話をしたいというふうに思いますが、発達障害ということは、発達障害者支援法での定義においては、自閉症やアスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害という脳障害ということでございますが、これは市長部局の子育て支援の関係、そして教育長の児童の関係に大きく出ておりますが、７％とも８％とも言われておるのが
平成18年に学校教育法施行規則が一部改正され、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害も対象とされるようになりました。 本市では、昭和51年７月、津宮小学校に言語障害特殊学級「ことばの教室」が開設され、平成８年度に通級指導教室に移行し、現在に至っております。平成21年度現在、教室には通常の学級に在籍する児童14名、特別支援学級等に在籍する児童４名、幼児４名の計22名が通級しています。
本市でも、江津市保健福祉総合計画に、障害のある子供一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うため、乳幼児から学校卒業まで一貫して計画的に教育や医療を行うとともに、近年増加が指摘されております、ＬＤ──学習障害──、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害──、自閉症の子供に対しては特に認識を高め、早期発見と保護者の理解、適切な療育及び教育環境の構築に取り組む必要があると分析され、乳幼児健診、３歳児健診までの
したがいまして、私が今回ここで質問させていただきますのは、平成17年４月１日に施行されました発達障害者支援法、これにある定義、すなわち自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものということにさせていただきたいというふうに考えております。
夏休みには広島の大学との連携で多動性障害の子供１０名が訪れ、合宿を行ったりもしておられます。田中さんにつないでいただいたこの御縁を雲南市としてもしっかりと受け継ぎ、まちづくりの財産として生かしていくべきと考えますが、雲南市の計画を伺います。 ○副議長（深石 広正君） 速水市長。
また、江津市保健福祉総合計画における障害者保健福祉計画においても、障害のある子供一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うため、乳幼児期から学校卒業まで一貫した計画的に教育や療育を行うとともに、近年増加が指摘されておりますＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害、自閉症の子供に対しては特に認識を高め、早期発見と保護者の理解、適切な療育及び教育環境の構築に取り組む必要があると現状分析をされております
２点目の５歳児健診についてでありますが、５歳児健診は、家庭や保育所等におきまして、集団で遊ぶことができるか、あるいはじっとしていることができるかなど、注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群といった発達障害の診断を目的に行われるものであります。
ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）など、特別な教育支援を必要とする生徒児童に対し、適切な教育を行うことが明確に位置づけられ、学校における日常生活、動作の介助や、学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置について、今年度から、大田市にも地方財政措置が行われているところでございます。 本市におきましても、支援員を活用すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
学習障害、ＬＤや注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなどの発達障害、これは早期に発見して早期療育の開始が重要で、５歳児程度になると発見できると言われております。３歳児健診から就学前健診までのこの時期の開き過ぎは、特に近年増加しております発達障害にとって重要な意味を持っております。発達障害は対応がおくれますとそれだけ症状が進むと言われています。
発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢層において発現するものであります。 厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断をされております。